サービスローンチ前の技術・アイデアを公にしていませんか？

サービスローンチ前の技術・アイデアを公にしていませんか？

自社事業のコアとなるプロダクト・サービスを開発したら、プレスリリース等で公開して広めるなど、早くサービスを認知・拡大させたいと思いませんか？

そのサービスに用いられている技術に特許性があった場合、公になる前であれば、その技術を特許として権利化し保護できる可能性があります。特許というと優秀な研究者や発明家など、ごく一部の人にしか関係がないものと思われるかもしれませんが、そんなに難しいものではなく、誰にでもアイデアさえあれば特許を取れる可能性があるのです。

実は国内だけでも、技術やアイデアなどの発明は、約30万件と多くの特許出願がされています。

※2018年特許出願件数：313,567 件

　（出典：特許庁ステータスレポート2019）

なお、特許権は独占排他権として、その技術を独占的に使用できる権利がありますので、権利化することで自社実施の確保ができるなど、自社事業に集中しやすくなります。

技術やアイデアを特許出願前に公にしてしまうと、基本的に特許として権利化できません

特許は、特許出願前に技術内容をプレスリリース等で公にしてしまうと、基本的に特許として権利化ができないことはご存知でしょうか？
（例外の規定はありますが、国によっては適用外だったりします。）

特許権として権利化しなかった場合、その技術やアイデアは誰でも使用できるようになり、他者に模倣されるリスクが高まります。そのため、自社事業のコアとなるプロダクト・サービスを開発する際には、その技術を秘密管理としてノウハウとするのか、特許権として権利化するのかを検討することは重要になります。

もちろん、必ずしも技術を特許権として権利化する必要はありませんが、参入障壁を築くことや、自社実施の確保をすることができますので、事業戦略に照らし合わせて知財戦略を構築することは大切です。

特許庁に特許出願してから1年6ヶ月後に、技術内容は公開されます

特許出願してから1年6ヶ月後に技術内容が公開されるため、代替技術による模倣や改良された技術を他者に考えられてしまう可能性があります。逆に考えると、公開された技術内容を知ることで、他者がどのような技術を研究しているのかを知ることができます。

他者の特許を調べたい方は、無料で提供されている特許情報プラットフォームJ-PlatPat（ジェイプラットパット）を利用すると、公開されている発明を調べることができます。

サイトにアクセスし、下記の検索窓に社名や技術用語などを入力すると、どのような特許出願がされているか確認することができます。ただ、詳細な検索は検索式などの経験が必要であり、検索結果の特許文献は専門用語が多く中々読むのが難しいです。特許調査をされたい場合などは、特許事務所や弁理士にご相談されるといいと思います。

J-PlatPat
【出典】 工業所有権情報・研修館

自社事業のコアとなるプロダクト・サービスが、他者の特許の権利を侵害していた場合、特許権侵害として、警告や損害賠償請求・差止請求の訴訟を受けるリスクがありますので、特許調査などの調査も大事になります。

なお、特許出願は一つの手段ですので、事業によっては、特許出願しない方がいいこともあります。事業戦略に紐づく知財戦略の中の一つの選択肢として、特許出願という選択肢を検討するといいかと思います。